定款

第１章　総則

（名称）

第１条　この法人の名称は　特定非営利活動法人ボウリング等生涯スポーツ健康促進の会という。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を東京都文京区春日二丁目２２番５号川口アパートメント１２１号室に置く。

（目的）

第３条　この法人は、健康促進を求める人を対象に、ボウリングを始めとする「生涯スポーツ健康促進」を通して、年齢を問わず交流し体を動かすことにより自らの生き方に主体性を持ち、また、社会を生きるうえで必要な汎用的スキルをそなえ、積極的に社会に参画していけるようになることに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条　この法人は、第３条に規定する目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）大会運営助成事業
（２）レッスン等技術向上事業
（３）大会開催事業
（４）チャリティー大会開催事業
（５）その他目的を達成するために必要な事業

２　この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）ボウリング用品販売事業
（２）グッズ等製作事業

３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会したこの法人の活動及び事業を推進する個　　人及び団体
（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助するために入会したこの法人の活動を支援する個人及び団体

（入会）

第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。
２　会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３　代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。
４　代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条　会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４）除名されたとき。

（退会）

第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。 第１０条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費の不返還）

第１２条　既に納入した会費は、返還しない。

第３章　役員

（種別及び定数）

第１３条　この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上
（２）監事1人以上
２　理事のうち１人を代表理事とし、常務理事を若干名置くことができる。

（選任等）

第１４条　理事及び監事は、理事会において選任する。
２　代表理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第１５条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３　常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条　理事が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決する前に当該理事に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　監事が前項各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任する事ができる。この場合、議決する前に当該監事に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章　会議

（種別）

第２０条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第２２条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名
（５）事業報告及び決算
（６）監事の解任
（７）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の２分の１以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第２５条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第２６条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第２７条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第２８条　各正会員の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項についても書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条及び第４９条の適用については総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）

第３１条　理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第３２条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）監事から第１５条第５項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第３３条　理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第３４条　理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事の指名する理事が、これにあたる。

（理事会の議決）

第３５条　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、理事会出席者の３分の２以上の同意により議題とすることができる。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）

第３６条　各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第３７条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第５章　資産

（資産の構成）

第３８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益

（資産の区分）

第３９条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第４０条　この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章　会計

（会計の原則）

第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）

第４２条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業、その他の事業会計の２種とする。

（事業年度）

第４３条　この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

（事業計画及び予算）

第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第４６条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４７条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３　第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５１条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、理事会において議決された者に譲渡するものとする。

（合併）

第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条　この法人の公告は、この法人のホームページ上に掲載して行うとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章　事務局

（事務局及び職員）

第５４条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）

第５５条　事務局長及び職員の任命は、代表理事が行う。

（組織及び運営）

第５６条　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章　雑則

（細則）

第５７条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事　後藤若松
理　　事　小林志郎
理　　事　佐藤　学
監　　事　高橋啓介
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成３０年１２月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成３０年９月３０日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費　正会員（個人・団体）１口１０，０００円（１口以上）　賛助会員（個人・団体）１口１０，０００円（１口以上）